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マンチェスター・シティがプレミアリーグの財務規則違反をめぐる長期調査で、多くの容疑について有罪と判断された場合、ライバルクラブによる賠償請求の総額が2億ポンドを超える可能性が浮上している。
『インディペンデント』によると、少なくとも4クラブが大会規則の「Section W」に基づき、逸失利益などについて補償を請求する権利を維持しているという。その4クラブはアーセナル、マンチェスター・ユナイテッド、リバプール、トッテナム。このうちマンチェスター・ユナイテッドとトッテナムはコメントを拒否した。各クラブが問題視しているのは、シティが調査対象となっている期間に得たスポーツ面での優位性だ。
例えばマンチェスター・ユナイテッドは2011-12シーズンと2017-18シーズンのタイトルを逃しており、リバプールも2013-14シーズンに優勝を逃している。また、シティは2009-10シーズンから2017-18シーズンまで毎年チャンピオンズリーグ出場権を獲得していた。
請求の対象は、こうした特定シーズンの逸失利益だけに限定されるとは限らない。「その後のシーズンで得られた可能性の損失」を意味する「loss of chance」や、商業契約による収益の損失まで含まれる可能性があるという。
今回の動きで重要な先例となるのが、今年6月に決着したバーンリーとエバートンのケースだ。
2021-22シーズンにエバートンがプレミアリーグの利益および持続可能性規則（PSR）に違反し、スポーツ面での優位性を得たと独立委員会が判断。エバートンは最終的に勝ち点39で16位となり、18位で降格したバーンリーは勝ち点35だった。
この結果、エバートンにはバーンリーへの3510万ポンドの支払いが命じられた。
マンチェスター・シティをめぐるケースでも、この先例を踏まえて複数クラブが法的な可能性を検討しているとみられる。
一方、すべてのクラブが同じように訴訟を起こせるわけではない。
すでに権利を維持した4クラブとは別に、複数のクラブが法律事務所と協議しているものの、時効期間を過ぎている可能性があるため、請求できるかどうかは不透明だという。
ただし、今回の問題が時効成立前から続く一連の手続きであることを根拠に、法的な主張を組み立てられる可能性もあり、この点については依然としてグレーな領域となっている。
実際に法的措置が可能になるのは、プレミアリーグによる一連の手続きが完全に終了し、マンチェスター・シティによるすべての上訴手続きが完了した後となる。
管理人のひと言
マンチェスター・シティの問題は、処分の内容だけでなく、ライバルクラブへの賠償問題にまで発展する可能性があります。実際の請求額や対象クラブがどうなるのか、今後の法的手続きにも注目です。
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