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マンチェスター・シティは2023年2月、プレミアリーグから財務規則に関する115件の違反疑惑で告発された。今回、独立委員会がこの問題について判断を下したとの報道が出ており、長期化してきた調査は新たな段階へと進もうとしている。
報道によれば、独立した審判団はシティに対する115件の案件について判断を終えたとされる。仮に違反の一部でも認定されれば、シティが不服申し立てを行う可能性は高いとみられている。
違反が認定された場合、シティは14日以内に控訴可能
プレミアリーグの規則では、独立委員会の判断に対して双方が14日以内に不服を申し立てることができる。
シティが控訴した場合、審理を担当するのは今回の委員会とは別の3人で構成される控訴委員会となる。
控訴の理由として認められる可能性があるのは、詐欺、不正行為、仲裁人による著しい不公平などだ。ただし、シティがスポーツ仲裁裁判所(CAS)へ持ち込むことはできないとされている。
控訴委員会はどのような判断を下せるのか
プレミアリーグの独立司法パネル議長であるゲイリー・ヒッキンボトム卿が控訴委員会を任命する。委員会は3人で構成され、そのうち1人は司法職を経験している人物が議長を務めることになっている。
控訴審の手続きは非公開で行われ、内容も原則として機密扱いとなる。
控訴委員会には幅広い裁量が与えられており、控訴を認めることも、退けることもできる。また、独立委員会の決定を変更するなど、必要と判断した措置を取ることも可能だ。
シティに科される可能性がある処分は?
プレミアリーグには、財務規則違反に対する固定された処分は存在しない。
独立委員会が科すことのできる制裁には、罰金、勝ち点剥奪、その他の競技上の制裁などが含まれる。
固定された制裁表を設けなかった背景には、あらかじめ処分内容が分かっていれば、クラブが「処分を受けることを前提に規則違反を行う」可能性があるとの懸念があったという。
2025年2月には、プレミアリーグCEOのリチャード・マスターズ氏が、違反内容ごとに処分を定める「制裁グリッド」の導入を検討していることを明らかにしていた。
過去には勝ち点剥奪の実例も
プレミアリーグでは、過去にも財務関連の規則違反を理由に勝ち点が剥奪されたケースがある。
2023-24シーズンには、エバートンが控訴後に6ポイント、その後PSR(利益および持続可能性規則)違反によってさらに2ポイントを剥奪された。また、ノッティンガム・フォレストも同シーズンに4ポイントを失っている。
さらに2008-09シーズンには、ルートン・タウンが違法な代理人への支払いなどを理由に30ポイントを剥奪。2021-22シーズンにはダービー・カウンティが経営破綻と財務上の不正を理由に合計21ポイントを剥奪された。
控訴中でも処分は決まるのか
制裁の具体的な内容については、別途審理が行われることになる。
また、今回の控訴がこの問題における最終的な司法手続きとなる見通しで、CASへのさらなる控訴は認められない。
ただし、それで問題が完全に終結するとは限らない。シティの規則違反が認定された場合、タイトル獲得やチャンピオンズリーグ出場権を逃したと主張する他クラブが、シティに対して損害賠償などの法的措置を取る可能性もあると報じられている。
管理人のひと言
115件という規模だけに、仮に違反が認定されればプレミアリーグ全体に大きな影響を与える可能性があります。今後は処分内容だけでなく、控訴の行方にも注目したいところです。



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